保育料が値上がりしました

子供が3歳以上になって保育料が安くなりましたが、1年も経たずに保育料改定によって増額になりました。。。

保育料は住民税の所得割の合計額によって決定します。この点について調べてまとめてみました。

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住民税について

保育料は住民税の所得割で決定すると言いましたが、もう少し掘り下げてみましょう。

所得割と均等割

住民税は所得割と均等割の二つからなりたっています。

均等割とは一定以上の所得がある人全員が同じ金額を負担するものです。
所得割とは所得の多い人ほど多くの負担をするものになります。

保育料は住民税の所得割で決まる

国基準の保育料は次のようになっていますが、少々高めですね。これにいろいろと市町村などの補助もはいり実際に私たちが支払う保育料はもっと安くなります。金額は各市町村によってことなるようです。3歳未満と3歳以上では3歳未満の方が決められた保育士の人数も多いため保育料は高くなっています。国基準ではあまり変わりませんが実際に負担する保育料は3歳以上になると半分近くになります。

国基準保育料

所得割課税額 3歳未満 3歳以上
非課税世帯 9,000円 6,000円
~48,600円 19,500円 16,500円
~97,000円 30,000円 27,000円
~169,000円 44,500円 41,500円
~301,000円 61,000円 58,000円
~397,000円 80,000円 77,000円
397,000円~ 104,000円 101,000円

住民税と所得税では控除金額が異なる

所得税を計算する際の控除金額と住民税を計算する際の控除金額は異なるものもあります。
例えば基礎控除。所得税の場合は38万円ですが、住民税の場合は33万円になります。

他にも対象となる所得や課税方法や税率、納税方法など異なることがたくさんありますが、今回は割愛。

所得控除の種類による所得税と住民税の控除額の違い

所得控除の種類 所得税 住民税
基礎控除 38万円 33万円
配偶者特別控除 38万円(最高) 33万円(最高)
配偶者控除(一般) 38万円 33万円
配偶者控除(老人) 48万円 38万円
扶養控除(一般) 38万円 33万円
扶養控除(特定) 63万円 45万円
生命保険料控除(旧) 10万円(最高) 7万円(最高)
生命保険料控除(新) 12万円(最高) 7万円(最高)
地震保険料控除 5万円(最高) 2.5万円(最高)
社会保険料 支払い額 支払額
医療費控除 支払額-10万 支払額-10万

住民税では考慮されない控除もある

住民税の所得割には配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除の適用はありません。

住宅ローン控除と呼ばれる住宅借入金等特別控除は適用されませんし、寄付金控除もないため、ふるさと納税などを行っても所得税の計算時には控除されますが、住民税では考慮されないのです。

ということは、保育料の計算に住宅ローンやふるさと納税は影響しない!ということになるのです。

実際にはふるさと納税によって翌年の住民税は軽減されますが、それと住民税の計算のために使用される所得金額は別になるのです。ふるさと納税は寄付金控除の一種であり、所得税の控除の一つです。そしてこの寄付金控除は住民税の所得割には影響しません。

以前、保育料として6万円近くを毎月払っていた時なんとかしたいといろいろ試してみましたが、一切効果がないことを知りました。

まとめ

  • 保育料は住民税の金額によって決まる
  • 所得税と住民税では同じ種類の控除でも金額が異なる
  • 住民税の所得割にはふるさと納税は影響しない

税金ってややこしいですね。

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