企業型確定拠出年金の継続教育について

私は努めている会社が企業型確定拠出年金を導入しているため、加入して運用しています。

まわりの人に聞いても加入している人は多くはなく、加入していてもほとんどが初期設定の定期預金のままになっている人が多いのです。

会社が確定拠出年金を導入した時は導入教育として勤務時間に少し説明の時間が設けられました。内容は本当に基礎の基礎を淡々と資料を読むだけのつまらない内容でした。会場のほとんどの人は寝てたのではないでしょうか。

その後導入されてからは、私の勤めている会社では一度も継続教育を実施されていません。
今回はこの継続教育に焦点を当ててみたいと思います。

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継続教育とは

いきなり法律の話になりますが、確定拠出年金法では以下のように継続教育について記載されています。

第四節 運用

(事業主の責務)

第二十二条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

確定拠出年金を導入している企業は従業員に対して教育を実施することが義務となっています。しかし、具体的な罰則規定はありません。特に継続教育を行わなくても事業主に罰則はないのですが、法律で記載されているように努めなくてはならないのです。

以前の法律では第2項がありました。

2 事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、継続的に実施するとともに、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第二十五条第一項の運用の指図に有効に活用することができるよう配慮するものとする。

確定拠出年金法の改正によって「配慮義務」から「努力義務」に変わったのです。

私は個人でも資産運用を行っています。はじめは何もわからないことばかりでした。自分で勉強して、FPの資格も取得しましたが、全員が全員、資産運用の勉強をするわけではありません。ましては新入社員たちは他にも覚えることがたくさんあります。

そんな新入社員に対しても会社として制度を設けているから実施するかしないかを大した説明なく短時間で決めさせて、その後放置するのはいかがなものかと考えてしまいます。

一度にすべてを理解するのはとても大変です。しかし、時々自分の加入状況がどうなっているのか、資産はどうなっているのか、継続して教えていくのはとても大切なことではないでしょうか。

データからみる確定拠出年金の運用状況

拠出開始からの運用利回りの表をみると、約半分以上が1%未満となっています。

平均値:1.64%
中央値:0.12%

です。決して運用利回りが高いことがよいとは思っていません。運用利回りが高くなることによってそれなりのリスクを負っていることになるので、それぞれの環境や状況によってリスクを取りたくないこともあるでしょう。

自分で理解してこの運用になっていればよいのです。
「何もわからないからそのままにしている」
「加入してから何もしていないのでよくわからない」
こんな状況はよくはありません。

なんでもかんでも会社が責任をとればよいわけではない

私はなんでもかんでも会社が責任取って実施すればよいとは思っていません。

世の中には情報であふれいます。調べれば詳細な内容まですぐに調べることができます。

しかし、それでも最低限の知識がなければ、きっかけがなければ調べることもできません。

会社が制度を導入している以上、経費はかかるのでしょうが教育を実施してほしいと思っています。

そして、私たちは自分のこととして捉え、理解して、制度を活用していきたいと考えます。

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