退職時の健康保険について考える

会社を辞める際の健康保険について考えてみます。

違う会社に転職する場合は転職先の会社の健康保険に加入すればよいのですが、自営業など会社に勤めない場合は次の二つの中から選択することができます。

ではこのどちらに加入した方がよいのか検討してみました。

国民健康保険と任意継続被保険者

まずは簡単に制度を確認してみます。

国民健康保険は他の健康保険に加入していない人は全員加入となり、市町村単位で手続きを行います。そのため市役所などで加入の手続きを行います。

保険料は収入と世帯構成によってことなります。配偶者や子供の人数によっても保険料が増減し、世帯主がまとめて支払うことになっています。

今まで加入していた会社の健康保険に任意で継続することができます。

こちらは国民健康保険のように誰でも加入できるのではなく条件があります。

国民健康保険と異なり、扶養されている方は保険料の追加がなく被保険者になることができます。

ただし、在職中のように会社が半分負担してくれず、全額自己負担になります。

	国民健康保険	任意継続被保険者
加入条件	誰でも（他の健康保険に未加入）	・2か月以上被保険者であった・退職後20日以内に手続きを行う
加入期間	74歳まで（75歳以降は後期高齢者医療制度の被保険者となる）	加入から2年間
加入手続き	市町村	退社前の会社または健康保険組合
保険料	市町村によって異なる	都道府県によって異なる
被扶養者制度	なし	あり

これは調べてみるとかなり悩みました。これは一概には言えず住んでいる地域や家族構成などによっても大きく変わるからです。

ポイントは次の3点だと思います。

①保険料
②扶養者の扱い
③各種制度

国民健康保険は各市町村によっても家族構成によっても異なります。
そして任意継続被保険者となるためには在職中の標準報酬月額によって異なります。

各自の保険料を算出して比較する必要があるのです。

いくつかシミュレーションしてみると、扶養家族がいる場合は任意継続の方が安くなるケースが多いようです。また収入が多い場合も任意継続の方が安くなることが多そうです。

任意継続被保険者の標準報酬月額には上限が設けられていることもあり、ある一定以上で保険料が抑えられるためです。

次に各種制度について調べてみましたが、市町村および健康保険組合によって設けられている制度も異なるため、比較が必要です。

健康保険組合の場合は無料で人間ドックなどが受診できるのに対して、国民健康保険では人間ドックなどに対して補助金がでるようなところが多いようです。人間ドックもピンキリですが、そこそこの金額になると思いますので、実際にいくら位支払うことになるのか確認しておいた方がよいでしょう。

健康保険の任意継続被保険者となった場合は在職中と同じように組合の保養所などがあれば利用することも可能なようです。

健康保険の任意継続被保険者となることを選びました。

当面は収入がほとんどないため、国民健康保険の方が圧倒的に保険料は安いです。
来年の3月までは平成30年度となりますので、平成30年の所得で保険料が決定します。そのため、来年までは国民健康保険料の方が高く、来年は安くなる。

2年間の金額を計算したうえで比較しました。それでも国民健康保険の方が少し安いことになります。

しかし、人間ドックの補助を考えると健康保険の任意継続被保険者の方がお得だと判断しました。

何でこんなに制度や保険料がことなるのでしょうか。全国一律で同じ制度になるとわかりやすいのになと思います。中小企業の場合は全国健康保険協会ができましたが、それでも国保、協会健保、組合健保、共済組合と所属する会社の種類などによって異なるのも複雑ですね。