年末調整で受けれるいろいろな控除

この時期になるとサラリーマンは勤め先から年末調整の用紙が配られます。

独身のころは保険も会社で加入したものだけでしたし、扶養家族もいない、住宅ローンもないので、年末調整と言えば2枚の紙にハンコを押すだけでした。

住宅ローンや保険に自分で加入するようになってからは年末調整で税金が少なくなるようにきちんと申請するようになりました。

年末調整の基礎をまとめておこきます。細かいことを書くといろいろあるので、まずは一般的なことを中心にして、細かいことは別の記事を書いていきたいと思います。

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年末調整でできる控除

配偶者控除と扶養控除と障碍者等の控除

「扶養控除等(異動)申告書」を提出して申請します。

配偶者や扶養家族がいる場合に申告することで所得控除を受けることができます。
ここでの配偶者や扶養家族とは一緒にすんでいて所得が38万以下の人になります。
所得が38万以下というのは収入が103万以下であれば該当します。

世間で騒がれている主婦の103万の壁とかいわれているものですね。この壁を越えてしまうと38万円の所得控除がなくなるので、夫婦でみると所得が減ってしまうのです。

子供が扶養控除の対象になるのは16歳からです。16歳未満の場合でも住民税には影響するので「扶養控除等(異動)申告書」には記載が必要になります。

これで配偶者や扶養家族で38万円の所得控除が受けられます。

配偶者特別控除

「扶養控除等(異動)申告書」を提出して申請します。

配偶者の所得が38万~76万未満の場合に最高38万の控除を受けることができます。

これは配偶者の収入が103万から141万の場合ですね。
先ほどの配偶者控除の対象の103万を超えてしまった場合でも141万円までの収入であれば段階的に控除を受けれるよというものです。

各種の保険料控除

「保険料控除申告書」を提出して申請します。

社会保険料

社会保険料で申告者本人のは記載せずに控除されますが、他に支払ったものは全額控除の対象になります。

生命保険料

生命保険料はちょっとややこしいのですが、保険の種類が3種類あってそれぞれで控除をうけることができます。

  • 一般の生命保険料
  • 個人年金保険料
  • 介護医療保険料

それぞれ4万円までの控除を受けることができます。

一般の生命保険や個人年金保険は旧契約と新契約とあり、旧契約のみですと5万まで控除になります。

このあたりは計算がややこしいのですが、加入している生命保険会社から送られてくる保険料控除証明書に保険の種類などが記載されています。そこに記載されている金額を「保険料控除申告書」に記載して、計算することで控除金額が算出できます。

地震保険料

地震保険に加入している場合は最高5万円まで全額控除可能です。

こちらも保険会社から送られてくる控除証明書に記載されている金額を記載しましょう。

住宅借入金等特別控除

いわゆる住宅ローン控除です。

住宅ローンを組んで最初の年は確定申告する必要がありますが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。この控除は税額控除になります。

住宅ローンを組んでいる銀行などから送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」の原本を添付して、税務署から送られてきている「住宅借入金等特別控除申告書」で申請します。

この「住宅借入金等特別控除申告書」は確定申告すると税務署からまとめて9年分の申告書が送られてきます。これを本年度の用紙を使用して申告します。

年末調整でできない申告

医療費控除や寄付金控除は年末調整では申告できません。

10万円以上の医療費がかかった場合やふるさと納税を行った場合でふるさと納税ワンストップ特例制度を利用していない場合は確定申告が必要になるのです。

所得控除と税額控除

所得控除とは所得税額を決めるために給与所得から差し引くことができる控除です。

ですので、所得控除があるとその分所得税額が少なくなるのです。

そして税額控除は算出された所得税額から差し引かれる控除です。

そのため、所得控除では全額税金が少なるのではないですが、税額控除は全額少なくなるので、住宅ローン控除は効果が高いですね。

年末調整で申告漏れたら確定申告で訂正可能

もし各種申請が年末調整で行わなかったとしても確定申告で訂正が可能です。

しかし、年末調整では控除が12月の給料と一緒に行われるので、税金の還付が確定申告より早いです。僅かですが、その分運用に回すことができますから年末調整でできる限りの申告をしてしまいましょう。

特に「保険料控除申告書」と添付した証明書はコピーを残しておきましょう。
年末調整は人事担当者が行いますが、大勢の社員をまとめて処理しています。転記ミスがあったりすることがありますので、年末調整の用紙を貰ったらかならず確認してみましょう!

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