源泉徴収票を確定申告に向けて確認しておこう

確定申告に向けて源泉徴収票の再確認を行いました。

源泉徴収票は年末調整で提出した内容をもとに会社が所得税を計算し、代わりに支払う金額を記載したものでもあります。

会社では大勢の社員の年末調整を行いますので、時には間違えていることもあります。(実際に私は過去にあり、確定申告で訂正して取り戻しました)
特に確定申告する予定のない人でも年末調整の結果を確認しておきましょう。

確認のために必要な基礎的な事項をまとめておこうと思います。

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源泉徴収票の確認ポイント

源泉徴収票は平成28年から新様式に変更になりました。

AからHまでの8個の数字が確認するために大事な金額になります。それぞれ何の金額が記載されているか説明します。

A:支払金額

給与および賞与で支払われた給与総額です。
交通費・通勤手当などは所得税の対象外となるため、除いた金額になっています。
(新幹線通勤などの場合など1ヵ月最大10万円までが非課税となる)

B:給与所得控除後の金額

Aの支払金額に対して給与所得控除を引いた金額です。
給与所得控除とはサラリーマンの必要経費のようなものを仮に給与から引いた金額で税金(所得税)を計算します。

所得控除額は以下の表で計算できます。段階的に変更されており、平成29年にまた変更がありました。平成29年分の給与所得は新しい計算式でもとめられますが、所得1,000万を超えなければ変更はありません。。

A:支払金額 平成28年所得控除額 平成29年所得控除額
180万以下 A×40% 最低65万 A×40% 最低65万
180万超え360万以下 A×30%+18万 A×30%+18万
360万超え660万以下 A×20%+54万 A×20%+54万
660万超え1,000万以下 A×10%+120万 A×10%+120万
1,000万超え1,200万以下 A×5%+170万 220万(上限)
1,200万超え 230万

C:所得控除の額の合計

所得から控除できる金額の合計です。年末調整で控除対象となるのは大きく3種類です。

1.基礎控除:全員が一律38万円控除されます。

2.家族に関する控除:配偶者控除、扶養控除
配偶者控除:38万円など

3.保険料に対する控除:
社会保険料、生命保険料、地震保険料など

共働きで子供が16歳未満の場合は、以下のように求めることができます。

基礎控除(38万円)+E:社会保険料の金額+F:生命保険料の控除額+G:地震保険料の控除額

源泉徴収票には家族構成についても記載されています。その構成によってさらに控除されます。

代表的な控除としてはこんなのがあります。

所得が38万円以下の配偶者がいる場合は38万円の配偶者控除。
配偶者の所得に応じて最大38万円の配偶者特別控除。
16歳以上の扶養親族は38万円の扶養控除。
19歳~23歳までの扶養親族は63万円の特定扶養親族の扶養控除。

この点については少々複雑なので、別途確認としましょう。

D:源泉徴収税額

Aの支払金額に対して各種控除を引いた実際に納めるべき所得税の金額です。
この金額は年末調整の結果を踏まえた金額で、毎月支払ってきた所得税の合計金額からこの源泉徴収税額を引いた金額が12月の給料で戻ってくる金額になります。

H:住宅借入金等特別控除の額(住宅ローン控除)については引かれた状態で記載されています。

源泉徴収税額を計算する過程

①A:支払金額から給与所得控除を引いた給与所得がB:給与所得控除後の金額となる

②B:給与所得控除後の金額からC:所得控除の額の合計額を引いた金額が課税対象所得となる

③②の課税対象所得から所得税額を算出する

④③の所得税額に復興特別所得税額を加算する

⑤H:住宅借入金等特別控除の額を引く

③所得税額を算出する

課税対象所得 税率 控除額
195万以下 5%
195万超え330万以下 10% 9.75万
330万超え695万以下 20% 42.75万
695万超え900万以下 23% 63.6万
900万超え1,800万以下 33% 153.6万
1,800万超え4,000万以下 40% 279.6万
4,000万超え 45% 479.6万

②で求めた課税対象所得に対して対象となる税率を掛けて、控除額を引いた金額が所得税額となります。

所得が350万円の場合は
3,600,000円×20%-427,500円=292,500円
と計算されます。

④復興特別所得税

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は所得税額に加えて2.1%分が復興特別所得税として納めることができます。

平成49年とは西暦では2037年です。
まだ19年間ありますね。。

年末調整で控除できないもの

次の3種類は年末調整で控除できないので、源泉徴収票には記載されません。
この3種類の控除を行う場合は確定申告が必要になります。

①医療費控除
本人と生計を一にする配偶者や親族が1年間に一定以上の医療費を支払った場合に適用されます。

②寄付金控除
一般的な寄付金控除はふるさと納税ですね。

③雑損所得
災害や盗難などで資産に損害を受けた場合などに適用されます。

まとめ

サラリーマンなどで確定申告していない人も多いと思いますが、自分が会社から給料をいくらもらっているのか(A)、所得税は実際にはいくらなのか(D)を確認するようにしましょう。

毎月の給料で引かれる所得税と復興特別所得税は国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて決まっています。ここでは「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と扶養親族等の人数で決まるため、他の控除等は計算に入っていません。実際には生命保険料などを払っている人が多いと思いますが、これらを計算すると所得税はさらに少なくなるので、毎月支払う所得税は少し多めになっています。

よって年末調整や確定申告によって所得税を取り戻すことが可能になるのです。

毎月支払った所得税と年末調整のD:源泉徴収税額の差分が12月の給料で戻ってきているか確認しましょう!

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